解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、兵庫県稲美町（以下、「稲美町」）と「稲美町空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、稲美町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は123自治体（行政運営の団体含む）、兵庫県内では9自治体となり、県内人口カバー率は46.9％になりました（※1）。


左：稲美町長　右：クラッソーネ執行役員 山田浩平


協定締結の背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※2）によると、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。兵庫県では、賃貸や売却用の住宅、別荘などを除いた空き家の戸数は17万3000戸となっており、総世帯数に対する割合としては前回調査と比べて0.5ポイント増えて6.2%となっています。

　稲美町では、令和?3年度に自治会長会に委託して実施した「空き家実態調査」と平成27年度の空き家調査結果を基に追加調査も行い466件の空き家があることが分かっています。こうした空き家に対応するため、令和6年3月に「第2期稲美町空き家等対策計画」を改訂し、空き家等は、あくまで私有財産であることから、所有者等が自らの責任において適切に管理する義務を負うものであるという基本原則に立ち、各部署が役割分担により対策を講じています。しかしながら、管理不全な状態の空き家に対しては支援策が十分ではなく具体的な取り組みができていない状況です。

　当社は、解体工事領域で、全国2,100社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績（※3）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国122自治体（稲美町除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、稲美町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、稲美町内の管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/hyogo/kakoguninamicho）
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用


代表コメント


稲美町長　中山 哲郎 氏
近年、人口減少や住宅の老朽化に伴う空き家が増加しています。空き家が放置されると、建築物の腐朽や樹木の繁茂等により近隣環境の悪化に繋がり問題の深刻化が懸念されます。 当町では、稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的施策で空き家バンクや利活用支援などを中心に対策を進めているが、第２期稲美町空き家等対策計画でも、空き家等の管理については第一義的には所有者の責任とし、空き家等に関する様々な課題を解決するためには、住民、事業者、行政がお互いに連携・協力していくことが重要とし、今回の連携協定締結により、空き家の適正管理と利活用促進、管理不全となった空き家等の解消が進む一助になることを期待しています。





株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、稲美町と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心なまちづくりの推進に尽力してまいります。




「すまいの終活ナビ」とは


相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。



その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

＜空き家の迷惑度診断＞
　空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。





＜固定資産税シミュレーター＞
　固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、
１.解体後の固定資産税の上昇額、
２.空き家を維持し続けた場合にかかる費用、
３.解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、
を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。






これまで連携協定締結実績のある兵庫県内の市町村
神戸市、尼崎市、播磨町、豊岡市、明石市、三木市、太子町、朝来市

稲美町について（概要）
　美しい田園風景が広がる稲美町。県内で一番大きな「加古大池」をはじめとする多くのため池があり、水と緑にあふれています。また、播磨平野の東部に位置し、東は神戸市、南は明石市、西は加古川市、北は三木市に隣接しています。気候も穏やかで、大きな河川がないため水害のリスクが少なく、災害に強いまちとされています。農業が主産業で、稲美ブランドに認証された「いなみのメロン」や「万葉の香（米）」といった特産品があります。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。
（※2）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む