心幸ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山崎 忠、以下、心幸ホールディングス）は、グループ横断で実施してきた調査結果および現場支援の知見をもとに、2025年の健康経営・企業向け健康支援業界の動向を総括するとともに、2026年に向けた展望を発表いたしました。

■日本の健康経営を取り巻く現状

健康経営の取り組みは着実に広がっています。経済産業省によると、「健康経営優良法人2025」では、大規模法人部門が3,400法人、中小規模法人部門が19,796法人となり、制度・評価の枠組みは年々浸透しています※1。

一方で、制度対応の負担が相対的に重い小規模事業所では、ストレスチェックの未実施が依然として高い水準にあります※2。今後、労働安全衛生法の改正によりストレスチェックの実施義務対象が拡大する見通しであり、「実施の有無」から「継続的に運用できているか」が問われる局面に入っています。

また、オンライン診療は新型コロナ特例終了後も制度上の枠組みが整理され、企業の健康支援においても「遠隔で相談できる導線」をどう設計するかが実務課題として定着しつつあります※3。

■2025年総括｜制度は広がったが、運用の弱点が顕在化した一年

小規模事業所で続くストレスチェック未実施
心幸ホールディングスが実施した小規模事業所（従業員50人未満）向け調査では、63.2%が「ストレスチェックを実施したことがない」と回答しました※2。義務化への対応についても「まだ特に何も考えられていない」とする声が見られ、準備の遅れが課題として表面化しています。



この背景には、実施・集計・面談導線までを一体で回せる体制が整っていないという現実があります。制度が広がるほど、企業ごとの運用力の差が健康経営のリスクとして見えやすくなった一年でした。
健康診断後フォローは、プライバシーと人事負担が壁に
人事・健康経営推進担当者向け調査では、有所見者への声かけについて「話しづらさや気まずさがある」（68.5%）、「プライバシーへの配慮が難しい」（67.4%）が上位となりました※4。



また、健康診断データの管理についても「社内システムに入力して管理」（65.8%）が多く、健康情報の扱い自体を課題と感じる回答（63.1%）が確認されています。

産業医との連携についても「面談時間の確保が難しい」（90.0%）など、実務面での壁が明らかになりました※6。

■2025年総括｜善意の支援が届かない構造的要因

従業員向け調査では、健康診断結果を「人事担当者に知られたくない」と回答した割合が高く、その理由として「プライバシーの侵害と感じる」が56.3%を占めました※5。



一方で、理想のフォローとして「産業医から直接連絡がある」「オンラインで相談できる」など、第三者性と匿名性を担保した支援へのニーズが高く、64.6%が産業医のオンライン健康相談を「利用したい」と回答しています。





また、健診後の行動については、「コレステロール・中性脂肪」「血圧」「血糖値」などで、一定割合が受診や改善行動を取っていない実態が確認され、健康課題が放置されやすい構造が残っていることも明らかになりました※6。

■2026年展望｜「運用の質」と「信頼される導線」が分かれ目に

展望１.：ストレスチェックは「実施」から「運用の質」へ
対象拡大が見込まれる中で、形式対応にとどまる企業と、外部支援を組み込みながら回せる企業との差は広がりやすくなります。2026年は、健康経営において「運用力の差」が経営リスクとして顕在化する年になると見られます。
展望２.：健康情報は「扱いの透明性」が信頼を左右する
誰が何を見て、何を見ないのか。本人同意の取り方や相談先の選択肢を明確にすることが、施策の利用率や相談率を左右します。健康施策の数ではなく、「安心して使えるかどうか」が問われる局面に入っています。
展望３.：オンライン診療は「導入」から「使われる状態」へ
人事担当者の95.5%が、産業医がオンラインで従業員に直接対応する仕組みを「必要」と回答しています※6。今後は、制度説明から予約、相談、受診・服薬までを一体で設計し、実際に使われる導線を構築できる企業が増えていくと当社は見ています。

■おわりに

健康経営は、制度を満たすだけでは成果が見えにくい時代に入りました。
健康な従業員を増やすこと、欠勤率を改善すること、健康診断の有所見者を減らすこと。こうした「結果」に向き合う企業が、これからの健康経営を前に進めていくと、心幸ホールディングスは考えています。

当社は今後も、グループ会社・心幸ウェルネス（健康経営サポート「オフけん」を提供する）をはじめとする現場支援と調査を通じて、企業と従業員双方にとって無理の少ない健康経営の実装を支えてまいります。

■代表コメント｜心幸ホールディングス株式会社 代表取締役　山崎 忠

心幸グループが考える健康経営は、制度に対応すること自体が目的ではありません。
本当に目指すべきは、健康な従業員が増え、欠勤率が改善し、健康診断の有所見者が減り、従業員一人ひとりの健康意識が高まっていくことだと考えています。

2025年は、グループ会社である心幸ウェルネス（健康経営サポート「オフけん」を提供する）を通じた各種調査から、ストレスチェックが未実施の企業が依然として多いこと、また健康診断結果の取り扱いにおいて、社員のプライバシー配慮が大きな課題となっていることが浮き彫りになりました。
これは企業の善意や意欲の問題ではなく、健康経営を「回し続ける仕組み」が現場に合っていないという構造的な課題だと受け止めています。

2026年は、こうした課題が明確になった今だからこそ、いきなり完璧を目指すのではなく、少しずつでも真の健康経営に着手する企業が増えてほしい。心幸グループとして、その第一歩を現実的に支える存在でありたいと考えています。

▼心幸ウェルネス「オフけん」が提供するサービス
・ストレスチェック
https://shinko-jp.com/offken/kenkoukanri_app/
・オンライン診療
https://shinko-jp.com/offken/online-shinryo/

■参考資料（出典）

※1 経済産業省「健康経営優良法人2025 認定法人が決定しました」（2025年3月10日）
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250310005/20250310005.html
※2 心幸ホールディングス株式会社「小規模事業所のストレスチェック対応に関する実態調査」（2025年1月23日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000097472.html
※3 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針（オンライン診療研修等）」
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000901835.pdf
※4 心幸ホールディングス株式会社「人事対象｜従業員の健康情報取り扱いに関する実態調査」（2025年8月26日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000097472.html
※5 心幸ホールディングス株式会社「従業員対象｜健康経営に関する実態調査」（2025年7月14日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000097472.html
※6 心幸ホールディングス株式会社「健康診断有所見者の行動実態調査」（2025年8月22日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000097472.html

■会社概要

会社名：心幸ホールディングス株式会社
代表者：代表取締役　山崎　忠
所在地：〒661-0976　兵庫県尼崎市潮江1-2-6 JRE尼崎フロントビル2階
創業　：1949年3月
資本金：7,043万円（連結）
オフィシャルHP：https://www.shinko-jp.com/